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60歳からの仕事 司法書士
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司法書士の手続き分野は不動産登記関係と法人の商業登記関係が中心だったが、弁護士不足を背景に2002年に司法書士法が改正され、「簡易裁判所訴訟代理関係業務」が行えるようになった。
簡易裁判所において紛争額が90万円までの訴訟なら、司法書士が訴訟代理人となり訴訟活動をしてもよいというものだ。従来の書類作成のみの活動分野から仕事の領域が大きく広がった。
ただし、簡易裁判所の代理権をもって仕事ができるには、特別研修を受け考査に合格し法務大臣の認定を受けた、認定司法書士になる必要がある。
また、東京を中心に不動産のミニバブルが続いており、不動産取引が活発化していることも登記の仕事が増えている要因だ。
さらに、新会社法で最低資本金制度がなくなり法人設立がしやすくなったことも追い風だ。ただし、いずれも大都市中心の市場性ではある。
概要
不動産登記、商業法人登記、成年後見制度、椙続問題、クレジット、サラ金問題などの多様な分野で、書類の作成・登記手続代理や簡易裁判訴訟代理業務などを行う。
シニアからでは独立開業型。
金融機関、ディベロッパーなどの不動産会社出身者は、営業ルートの点で強みになる。
開業後1年程度は修業期間で収入的には厳しい。
開業3年以降は年収1,000万円以上可能。
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