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60歳からの仕事の現状を知る
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会社の経営事情などにもよるが、高齢者雇用安定確保法による６５歳までの雇用延長などの問題が流動的な状況を生んでいる。
大手企業のホワイトカラーでも多くはいったん退職の形をとり、再雇用という形態で出勤日も少なくなり給与も大幅に下がるというものだ。その影響で５７歳くらいから早期退職を進め、早めに週３日、４日などの契約社員化を進めていく傾向も出始めた。また、人材の余剰感のある企業では、時給1,000円のパートとしての再雇用などとし、事実上会社に残ってほしくない意向を示しているところもある。
会社にとって残ってほしいわずかの人間以外、多くは大幅に給与が下がることは間違いない。しかし、その分企業の支配度は下がり、会社に来ない日は何をしてもいいなど契約社員色を強め、会社側も社員の自立化を勧める傾向がある。人件費を下げたい中小企業ではそんな複雑なことをせずに役員以外は定年で終わりだろう。団塊の世代がまとまって辞めてくれれば人件費が下がり、若い人が雇えるという考えだ。これまでの慣れた仕事で今までに近い給与がほしいといっても甘い。
サラリーマンは会社の出方で進路を決めざるをえないだろう。しかし、会社に残れるとしてもいつまでも会社にしがみついて、大幅に下がったた給料でやっていくだけでよいのだろうか。会社の方針だけでなく、自分自身の自立した考えで定年後、退職後の方針を考えておく必要がある。
景気が回復しても中高年の転職の事情は依然として好転していない。現在の産業側の基本的な考えとして一部の経営幹部層、スペシャリスト層を除いてはホワイトカラーの正社員は極めて少ない。
その分、近年増えているのがシニア人材派遣だ。人材派遣という形態がシニアのホワイトカラーの仕事の領域を広げているといってもいい。同時に非正規雇用の形態が中高年層にも広がっている実態を示している。ホワイトカラー型のキャリアを生かした仕事が少ない半面、シニア層の仕事の求人で多いのが軽作業型の仕事だ。
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