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60歳からの仕事 企業法務
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企業法務は、さまざまな業態での代理店やFCなど多様な業務提携形態の普及や、経済の国際化による外国資本との紛争予防・対策など、複雑化してきた企業活動を背景にその重要性が高まっている。
職務内容としては、日常的に発生する各種の契約(代理店契約、取引業務契約、サービス約款、開発委託契約、ライセンス契約、機密保持契約など)に関る文書作成、知的財産権管理業務、法律の施行・改正にともなう社内徹底、株主総会、取締役会関連業務、社内規定策定など、社内外の業務全般について必要な法的業務を行う。
また、最近では消費者によるクレームが増え、製造物責任などメーカー側の製品に対する対応や、インターネットによるショツピングや会員制の普及により、法律以前の各種の利用規定の整備もトラブル防止のため必要になってきている。
概要
各種営業取引契約、技術契約(研究、開発、ライセンス、秘密保持)、製造関運契約、賃貸借契約、M&A関通契約、労務関連契約など契約全般の業務を行う。また、コンプライアンス、法的リスク管理など現代的な新しい観点も必要になってきている。
嘱託も含む社員形態もしくは派遣形態。常勤型が多い。また、中小企業など業務量が少ない場合は、人材派遣などによりフルタイムではない勤務形態もある。
民法、商法、金融商品取引法、PL法、独禁法、下請代金法、知的財産法、不正競争防止法、個人情報保護法、通商法など事業分野により関連する法律知識が必要。英文契約書翻訳も必要な場合がある。
社員形態の場合は年収400万～800万円程度が多い。派遣の場合時給1,600～2,000円程度。
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