top›60歳、定年後の資格による独立開業

60歳、定年後の資格による独立開業

＜広告＞

＜広告＞

資格による独立開業は以外に少なく難しい。

不動産鑑定士は国土交通省による地価公示の土地評価をはじめ、相続税の対象となる路線価、税金徴収のための固定資産の評価、公共用地買収のための評価など公共需要が見込める数少ない資格だが、学科試験に合格しても開業まで３年を要することと、地価公示の公的業務の年齢制限が７０歳までということで６０歳過ぎてからやるには活動期間が少なく、もっと若い年齢でスタートする必要がある。また、学科試験合格まで２年以上の期間はかかるのが一般的だ。

なお、弁理士は基本的には技術系出身向きで電子、電気、機械、化学などの専門分野の技術知識が必要になってくる。主要企業の仕事は先発事業者がすでに取っているのでベンチャー系企業などへの営業力が必要になってくる。基本的にはシニアからの独立は厳しくなってきているが、顧客開拓力がありビジネスマン時代のネットワークがあれば可能だ。勤務する場合は特許事務所に所属して業務をしていくことになる。海外特許申請など英語力があれば業務の範囲は拡大する。試験は同様に難関だ。

中小企業診断士は経営コンサルティング業務の独占性はないため、公的業務は国や地方自治体の関連による経営診断業務の登録など行政の紹介による場合に限られる。

FPは本来業務のファイナンシャルプランニングでの仕事は独立してもほとんどなく、食べていくには生命保険営業などにたよらざるえない。

技術系では独立に結びつくには各種施行系のものがある。ただし、キャリアがある人が中心で技術なしでは難しい。

＜広告＞