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60歳からの仕事 公共施設運営ＮＰＯスタッフ
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地方自治体の施設の管理運営業務が民間委託される指定管理者制度というものがある。
この制度によりNPO及び企業それぞれ単独でも、また、NPOと民間企業のジョイントベンチャーでも入札に参加できる。
NPOの受託実績では、市民会館、スポーツ施設、敬老会館などがある。NPOでは企画力、専門資格などの強みが生かせれば競争力となる。図書館運営では司書のNPO団体が、美術館・博物館運営では学芸員を組織化したNPOが展示会の企画などで、専門性を発揮している。建物や施設関連では一級建築士を組織したNPOなどが受託している。
また、公園、公営住宅管理、駐輪場管理などでは、既存の公益法人、民間企業の受託実績が大きい。人的指導教育体制、専門技術者の雇用などでの実績と、運営管理体制、人件費の先行負担などの資金力、組織力、経済基盤の信用力のためだ。
概要
指定管理者制度による入札で施設管理運営業務を受注する。
地方公共団体別に情報を収集し入札に参加。市民会館、スポーツ施設、美術館、図書館、敬老会館などの運営のため、その趣旨にあった企画運営力、人的体制が必要。また、人件費などの一時的資金力が必要な場合は民間企業との提携の可能性もある。
すでに受託しているNPOに雇用されることで仕事に就ける。
時間はかかるが.自ら経営するNPOで入札参加し業務を受託する道もある。経営もしくは嘱託社員、パート雇用中心。
スタッフにスポーツや芸術、文化などの専門家が必要な場合もある。たとえば、図書館運営では図書館司書、美術館運営では学芸員などの有資格者グループの組織化が必要。
常勤経営者・スタッフは月20万～30万円台程度の給与は可能。パート時給1,000円前後。施設により長時間運営、休日運営が必要なためシフト制勤務。
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