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60歳、定年後にＮＰＯを友人とつくる

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NPO法人とは特定非営利活動法人といわれるように非営利の活動目的を持つものだ。

NPOでやる目的には、ボランティア、市民活動などもあるがここで紹介するのは事業型NPOだ。事業型NPOとは、社会性のある事業を利益自体を目的とせず、自主事業収益を上げながら運営するものである。

NPOの収入は、寄付、会費、非営利自主事業と場合によりそれらに加えて収益事業による。NPOは最低資本金制度がないから出資ゼロから設立できるが、やはり運営資金がかかるのは会社と同じだ。日本の現状では寄付は集まりにくく、会費収入は限界がある。

どうしても運営資金は自ら事業を開発して生み出していかなければならない。事業型NPOとは、この自主事業を中心に運営資金のための収入をあげていく形態をとるものだ。

「指定管理者制度」とは、従来地方自治体の施設の管理運営については公益法人が受託していたものを、地方自治法の改正で、入札によりNPO、企業の民間組織も受託できるようにしたものだ。

民間企業でやるのにふさわしくはなく、NPOらしい事業として第三者性のある事業がある。検定、検査、資格認定、評価、格付けなどの事業である。病院の評価・格付け、検定試験と実施と資格認定などである。

ユーザーによる評価・格付けなどは、日本では従来なかったアメリカなどの潮流を受けた新しいもので、ユーザー・受益者による費用負担、Webなどの広告収入、出版社との連携などのビジネスモデルが試されている。

公益法人が行ってきた分野もあるが、官製の弊害があったり、業界益を反映したりして消費者、生渚者の視点がなかったものを行うことに意義がある。

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