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60歳からの仕事 不動産鑑定士
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一般的認知度は低いが食べられる資格として有力なのが不動産鑑定士だ。
主な業務としては国や地方自治体による、土地の適正な価格を公表する地価公示制度や、地価調査制度のための土地評価、相続税の対象となる路線化のための評価、公共用地の買収のための評価がある。
また、民間では、会社合併時の資産評価、家賃設定のための土地.建物の鑑定評価、相続税算定のための土地、建物の鑑定評価、融資担保のための土地'建物の鑑定評価などの依頼がある。
公示価格や路線化などの公的な仕事だけでも、かなりの量や頻度のある希少な資格でメリットがある。大都市部よりも鑑定士が少ない地方での市場性があり、地方自治体側でも二ーズがある。民間業務受注では、金融機関、不動産会社などとの接点が必要だ。
概要
官公庁、地方自治体、裁判所などの公共機関からの依頼がある。国土交通省が毎年行う地価公示の鑑定評価は、希望すれば受注できる可能性が大きい。都道府県の県庁所在地に事務所を置き、公共団体に営業するのが有利。地方のほうが希少性があり受注しやすい。民間からの依頼は銀行など。税関連では固定資産評価の仕事は3年に1度ある。
シニアからでは独立開業型。
開業当初年収500万～700万円。平均年収1,000万円程度。
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